帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
次に、訓練がありました10月の航空機騒音の測定結果につきましては、南町配水場におきましては環境基準57デシベルに対し測定値51.2デシベルとなっておりまして、前月の46.4デシベルを上回っておりましたが、環境基準の数値を下回っていたものでございます。
次に、訓練がありました10月の航空機騒音の測定結果につきましては、南町配水場におきましては環境基準57デシベルに対し測定値51.2デシベルとなっておりまして、前月の46.4デシベルを上回っておりましたが、環境基準の数値を下回っていたものでございます。
◎廣瀬智総務部長 帯広市は、昭和59年に当時の札幌防衛施設局長、それから陸上自衛隊北部方面総監、帯広市長の３者により締結いたしました環境保全に関する協定書に基づきまして、自衛隊に十勝飛行場の周辺環境が悪化することがないよう、騒音の低減などについて求めてきておりまして、本市独自に年間を通じた航空機騒音の測定を実施しております。
◎廣瀬智総務部長 帯広市は、昭和59年に当時の札幌防衛施設局長、それから陸上自衛隊北部方面総監、帯広市長の３者により締結いたしました環境保全に関する協定書に基づきまして、自衛隊に十勝飛行場の周辺環境が悪化することがないよう、騒音の低減などについて求めてきておりまして、本市独自に年間を通じた航空機騒音の測定を実施しております。
◆１２番北山議員 この件についても、今後の推移を見守っていきたいと思いますが、先ほど申し上げたように平時から千歳市民、非常に航空機騒音とか、砲撃音等の公害等、やはり耐えて、これまで歩んできたということがあります。
米軍再編に係る訓練移転などの共同訓練については、これまで、事件、事故もなく円滑に行われていますが、引き続き国に対し、安全管理の徹底や事前の情報提供などを求めていくとともに、航空機騒音に対する住宅防音工事の促進については、予算の確保や制度の拡充を強く要望してまいります。 第３は、災害や危険から暮らしを守るまちの推進であります。
次に、１６目公害対策費に１,５９３万５,０００円の追加は、環境保全測定機器整備事業費でありますが、本年１１月５日付で、特定防衛施設周辺整備調整交付金の２次配分が通知され、当初予算に比べて８,９８６万７,０００円の増額となったことから、令和４年度以降に実施を予定する事業を前倒しして、航空機騒音測定機器及び風向風速計を更新するものであります。
航空機騒音に対する住宅防音工事の促進については、予算の確保や対象範囲の拡大など、制度の拡充を国に対し強く要望してまいります。 第３は、災害や危険から暮らしを守るまちの推進であります。
根志越第２地区につきましては、平成３年に市街化区域に編入されており、編入に当たっては、環境基準に照らして、航空機騒音の影響下にあることから、準工業地域の用途地域を指定するとともに、住環境と業務環境の悪化を未然に防止することを目的として、地区計画を定めております。
一方で、これから、窓を開けると寒いからということで、換気対策に苦慮をされたり、航空機騒音などの対策で防音工事による設備を備えているといった関係で、空気の換気が図りにくい室内環境の飲食店もあるのではないでしょうか。 同じように、狭い室内であればということで、小規模の貸し会議室を営むところも、もちろん心配はいたします。
地域住民は、自衛隊の航空機騒音にいまだ悩まされているにもかかわらず、管理地の一部、青葉、住吉、青葉丘等、航路直下の移転跡地に、住民のための公共性のあるものが入っているから撤去しろとは、これまで、防衛の重要性を十分理解した上で、よい関係を構築してきた騒音地区住民と自衛隊の共存共栄の考え方に逆行する措置であり、騒音地区住民が快く受け入れられるものではないと考えております。
平成30年度に行いました航空機騒音調査業務における航路調査の結果によりますと、百合が原公園付近での航空機の高度は、機種ですとか天候の状況によって異なりますが、離陸時におきましては250メートルから450メートル程度、着陸時には70メートルから140メートル程度の高度でございます。
市といたしましては、防衛施設の運用に伴う障害等の解消や緩和策を前提に、国防政策に協力する必要があるものと受けとめておりますが、市民生活に対する影響を考慮し、土日、祝日及び深夜、早朝の飛行を避けることや、騒音の低減に配慮した飛行を行うことなど、航空機騒音の軽減について、引き続き国に求めてまいります。 次は、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
航空機騒音に対する住宅防音工事の促進については、待機件数の早期解消に向けた関連予算の確保や制度の拡充など、国に対し強く要望してまいります。 第４は、学びの意欲と豊かな心を育む教育文化のまちの推進であります。 学校環境の整備については、北陽小学校の教育環境の改善を図るため、分離新設校となる、仮称、みどり台小学校の令和４年４月開校に向け、校舎、講堂の建設に着手します。
航空機騒音の補償対象である住宅防音工事の予算の増額等による待機世帯解消施策で、待機世帯数は、一時期の約２,０００世帯から、平成２９年度には２００世帯前後にまで減少いたしました。 しかしながら、防音工事対象世帯の掘り起こしを行ったところ、平成３０年度末の待機世帯数は約７５０件と、大幅に増加しております。
訓練と航空機騒音は、切っても切り離せない問題であり、市民の苦難の一つであります。 さて、移転訓練中に発生する航空機騒音に関しては、沖縄の負担を肩がわりしたものでしょうか。この騒音が負担に含まれるかの見解をお示しください。
戦車等の騒音、振動対策につきましては、平成６年１１月のＣ経路対策委員会報告書に基づき、近隣の住宅地と同様に、南２８号通から４０メートルの緩衝地帯を確保して、校舎、講堂を配置すること、航空機騒音を対象とした防衛施設周辺防音事業の適用を受け、校舎、講堂を防音仕様で建設することで対応が可能と判断しております。
基本的な考え方につきましては、平成10年当時に、地元の住民の皆様と、滑走路の長さは1,500メートルとすること、そして、航空機騒音の環境基準の範囲内で運用していくといったことを確認した重要な合意であるというふうに認識しております。
◎小野真悟市民環境部参事 環境保全に向けた取組みとしましては、航空機騒音の測定を実施してきてございます。まず、十勝飛行場滑走路の両端近くにあります市有施設におきまして、常時監視測定局を設置し、365日24時間体制で測定を実施しております。このほか、飛行場周辺の複数の市有施設におきましても、臨時監視測定局を配置し、１週間の短期間の測定も実施してきてございます。
◎小野真悟市民環境部参事 環境保全に向けた取組みとしましては、航空機騒音の測定を実施してきてございます。まず、十勝飛行場滑走路の両端近くにあります市有施設におきまして、常時監視測定局を設置し、365日24時間体制で測定を実施しております。このほか、飛行場周辺の複数の市有施設におきましても、臨時監視測定局を配置し、１週間の短期間の測定も実施してきてございます。
また、航路下地域の町内会の方々で構成する航空機騒音対策協議会と市で行う要望活動の際にも、私も昨年までこの要望活動に参加をしておりましたが、国土交通省などへ離陸時における通常の飛行コースの遵守及び住宅街を避けるコースの設定などについて、協議会の会長とともに私からも繰り返し強く求めてきているところでございます。